2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
平成二十二年九月、尖閣諸島海域での中国公船による海上保安官に対する公務執行妨害等被疑事件が発生したことを契機として、尖閣諸島を始めとする我が国の領海警備や海上警察権の在り方について議論が高まることになりました。
平成二十二年九月、尖閣諸島海域での中国公船による海上保安官に対する公務執行妨害等被疑事件が発生したことを契機として、尖閣諸島を始めとする我が国の領海警備や海上警察権の在り方について議論が高まることになりました。
○国務大臣（小野寺五典君） 今お話があるような民間の船舶ですが、これは、通常は海上保安庁を含めて海上警察権で対応するということが通常でありますが、今お話がありましたように、具体的な個別事例になかなか言いにくいんですが、一般論として、例えばこのような攻撃があり、海上保安庁が対応することが不可能若しくは困難であるという場合において海上警備行動が発令された場合には、海上警備行動を命ぜられた自衛隊の部隊は、
○政府参考人（岸本邦夫君） 海上警察におけるいわゆる国家を超えるような超国家的な取組は、国際刑事警察機構、いわゆるインターポールでございます、による国際的な犯罪情報の収集、交換やアジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターによる海賊情報の共有といったレベルで行われておりますが、御指摘のように、主権国家が有する海上警察権を多国間で一元化するためには、法執行の根拠である各国国内法の統一が図られるとともに
去年、海上警察権を強化しまして、この海上警察権の問題も、北朝鮮の不審船の事案やら、それから、特に去年は尖閣諸島の問題がありましたものですから、海上警察権の強化ができたわけですけれども、これは民間の船舶に対する取り締まり権の強化であって、政府公船に対してはなかなか対処しがたいと聞いております。
若干時間がまだ残っていますので、最後に少し、話はがらっと変わるんですけれども、海上警察権の強化について質問します。 大臣の就任挨拶でもこのあたりのことは触れていただいたとは思うんですが、尖閣諸島周辺海域をめぐる情勢というのは、今、大きく変化している状況だと思います。
今回のこの海上保安庁法改正につきましては、そもそもこのきっかけとなりましたのが、平成二十二年の九月に起きました中国漁船が尖閣諸島沖で我が国の海上保安庁の巡視艇に対して公務執行妨害を行った、この事件をきっかけとして、領海警備とか海上警察権のあり方についていろいろ検討をしようという会議が立ち上がり、そして、中間の取りまとめにおいて、それに照らし合わせて改正がなされたと思います。
海上保安庁としては、昨年八月二十六日に発表した海上警察権のあり方に関する中間取りまとめにおいて、今後二十年間を見据えた体制の整備について中長期のビジョンを取りまとめたところであり、今後、体制整備についてはこれを踏まえて、財政状況等の環境を勘案しつつ、効率化を図りながら着実に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 昨年八月に海上保安庁が公表しました海上警察権のあり方についての中間取りまとめにおいては、海上保安官の執行権限の充実強化を図る制度改正に加え、海上保安庁における今後二十年を見据えた体制整備についての中長期ビジョンが盛り込まれております。
二〇一〇年の十二月に海上警察権のあり方に関する有識者会議が設置され、領海警備に当たる海上保安庁の権限や体制の見直しの検討が行われました。この有識者会議の意見をもとに、二〇一一年一月に発表された海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針では、海上保安庁の行政警察権限を拡充する方針が盛り込まれました。
海上保安庁としましては、昨年八月二十六日に発表しました海上警察権のあり方に関する中間取りまとめにおいて、今後二十年を見据えた中長期ビジョンを取りまとめたところであります。 今後の体制整備については、これを踏まえて、財政状況等の環境を勘案しつつ、効率化を図りながら着実に進めていきたいというふうに思っているところであります。
海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針に基づいて、海上警察権に関する制度改正等検討会議において検討を行い、平成二十三年八月二十六日、「海上警察権のあり方について」、いわゆる中間取りまとめが発表されました。この中間取りまとめとしている理由は何なのか、いつごろ最終的な取りまとめが行われる見通しか、お聞きしたいと思います。
今、十法案ほど国会に提出されておりますけれども、私は、この領海警備に関する海上警察権の強化法について、大臣の基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 近年、我が国の周辺海域において国際情勢が緊迫化している情勢の中、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安官が対処できる仕組みを導入するなど、海上警察権を強化していくということで本法律案を提出をさせていただいているところでありまして、現状における海上保安官の執行権限の充実強化を図るため、速やかに措置すべき事項について取りまとめたものでありまして、重要な法案だというふうに認識をしておりますので
○藤井孝男君 私は、前回、十月二十七日の当委員会での質問は、海上保安庁の海上警察権の強化について質問をさせていただきました。政府の方も、また国土交通省も、昨年からこの海上保安庁の警察権の強化については積極的に取り組んでいただいて、これが一月に基本方針をまとめ、八月にはいわゆる中間取りまとめが行われたということでした。
海上保安庁では、本年八月に発表した海上警察権のあり方についての中間取りまとめに基づき、海上保安庁の執行権限等の充実強化のため、次期通常国会への法案提出を念頭に現在作業を進めているところであります。
○藤井孝男君 大臣に対しまして質問をさせていただきますが、先日の所信表明と申しますか、その中でいろいろ重要なことをおっしゃっていますが、一番最後のパラグラフなんですが、海洋政策、そしてまた海上保安庁における海上警察権の充実等々について触れられておりますけれども、これ非常に大事なことでありまして、実は私、ちょうど一年前、私もこの委員会で何度か質問をさせていただいております。 ちょうど一年前でした。
そういう中で、この「海上警察権のあり方について（中間取りまとめ）」というのが八月二十六日にまとめられたわけでございます。
このため、海上保安庁において、海上警察権や災害対応体制の充実強化等を図るべく、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等、体制の整備を推進してまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。さらに、排他的経済水域等の保持を図るため必要な低潮線の保全や、遠隔離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
このため、海上保安庁において、海上警察権や災害対応体制の充実強化等を図るべく、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等、体制の整備を推進してまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。さらに、排他的経済水域等の保持を図るため、必要な低潮線の保全や遠隔離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
○政府参考人（鈴木久泰君） 昨年末に馬淵前大臣の指示の下に海上警察権の在り方について有識者に検討をいただきまして、それを踏まえまして一月七日に国土交通大臣の基本方針というのが示されました。それに沿って今私どもで、一つは制度の問題、特に行政警察権の在り方がこのままでいいのか、それからもう一つは体制の問題、我々の装備、人員等が十分かどうかというのを今検討しているところでございます。
そのため、巡視船艇、航空機等、重点整備や要員の拡充等により海上保安庁の体制の充実強化を図るとともに、海上警察権の強化についての検討を進めてまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。 さらに、排他的経済水域等の保持を図るため必要な低潮線の保全や重要な離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
ただいまの件でございますが、前馬淵国土交通大臣から、海上における海上警察権の在り方に関する検討の基本方針というものが出されまして、現在、海上保安庁長官が中心となって、この海上警察権の在り方について検討をしているところであります。
先生が御指摘のように、海上警察権のあり方について検討を現在進めております。これは、一月七日に前馬淵国土交通大臣が基本方針というものを示し、その後、海上保安庁長官を議長といたしまして検討を進めているところでございます。 先生の御指摘を踏まえまして、先生も党派を超えてこの問題には取り組むべきだと、私もそのように思いますので、真剣に検討させていただきたいと思います。
そのため、巡視船艇、航空機等の重点整備や要員の拡充等により海上保安庁の体制の充実強化を図るとともに、海上警察権の強化についての検討を進めてまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。 さらに、排他的経済水域等の保持を図るため必要な低潮線の保全や重要な離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
しかも内容は、大型巡視船の更新を早めるということと海上警察権の強化を検討するというだけで、法改正を含む具体的な内容は残念ながら皆無でありました。 北朝鮮の核開発や韓国への武力挑発、中国海軍の著しい軍拡を始め東アジアの情勢は緊迫し、多くの国民が国の安全ということに不安を抱いております。
御質問は、領海侵犯とその処罰、武器使用の基準、海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針についてでありました。 まず、領海侵犯の事案に対する基本方針としては、機動的、効果的に対処できるよう、事案発生前から事案発生後に至るまでの各段階における行政警察権限を充実させることとしており、領海侵犯への対処の在り方や武器使用の基準について検討、検証することとしております。
また、海上保安庁が機動的、効果的に対応できるよう、海上警察権の強化について検討を急ぐべきだと考えますが、政府の取り組みについて、総理より答弁をいただきたいと思います。 以上、数多くの課題について質問いたしました。いずれも、その政策課題をしっかりと実行していくには、国民の皆さんの共感的理解が必要であります。
次に、島嶼防衛及び海上警察権の強化についての質問をいただきました。 我が国周辺海域においては、平素から海上保安庁が巡視船、航空機による警戒監視を行うとともに、情勢に応じて体制を強化するなど、適切に警備を実施しているところであります。海上警察権の強化についても、海上保安庁において具体的な検討が進められております。
海上警察権の強化も検討します。 本日、国会が開会しました。この国会では、来年度予算と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により国民の皆様に安心と活気を届けなければなりません。また、前国会では、郵政改革法案や地球温暖化対策基本法案、日韓図書協定など、残念ながら多くの法案、条約が廃案や継続審議となりました。これらの法案などについても十分な審議をお願いすることとなります。